都知事候補　各位


東京都の人権政策推進に係る
被差別当事者等からの質問

　日夜の活動ご苦労様でございます。
　私たちは東京都内を中心に活動を進めている被差別当事者、及び支援団体等による実行委員会です。
　1999年石原都知事が誕生して1年後2000年12月「東京都人権施策推進指針」が発表され、東京都の総合的な人権政策がスタートしました。しかし、知事を本部長とする「東京都人権施策推進本部」の会議が一度も開催されないなど、東京都の人権政策は後方に位置付けられ、格差社会の浸透の中で悪質化する差別や人権侵害に対する有効な政策が打ち出せないまま約10年が経過しています。
　国際的には、2006年国連に「人権理事会」が創設され、人権の伸長は国際社会の重要な課題に位置付けられています。この「人権主流化」といわれる世界の流れに東京都政は逆行しているようにも見えます。
　私たちは、遅々として進まない東京都の人権政策に対して、2009年11月『人権白書Ｔｏｋｙｏ』を作成し東京における差別や人権侵害の現実と被差別当事者からの人権政策提案を広く社会に訴えました。
　新しく知事になられる方が、差別や人権侵害の現実をどう理解され、どのような人権政策を実施するかは、私たちの生活に大きな影響を与えます。ぜひ『人権白書Ｔｏｋｙｏ』を一読され、都知事候補として、"これからの東京都の人権政策"についてのお考えを、文書にてお聞かせいただけますようお願い申し上げます。

人権白書東京実行委員会

会長　八柳卓史
首都圏に居住するアイヌ民族　レラの会　会長　長谷川修
I女性会議東京都本部　代表　佐久間む津美
NPO法人動くゲイとレズビアンの会（アカー）　代表理事　永田雅司
在日韓国民主統一連合東京本部　代表委員　梁炳龍
在日韓国民主女性会　事務局長　申久江
在日韓国青年同盟東京本部　委員長　徐崇
在日本朝鮮人東京人権協会　金東鶴
移住労働者と連帯する全国ネットワーク　事務局長　鳥井一平
全国障害者解放運動連絡会議関東ブロック　事務局長　八柳卓史
障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）　代表　伊藤雅文
障害児を普通学校へ全国連絡会　事務局長　千田好夫
NPO法人自立生活センター・立川　代表　奥山葉月
NPO法人自立生活センター・HANDS世田谷　理事長　横山晃久
全国「精神病」者集団　代表　関口明彦
全国ピアサポートネットワーク　世話人　加藤真規子
NPO法人ﾎｰﾑﾚｽ資料ｾﾝﾀｰ　代表　安江鈴子
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長　稲葉剛
部落解放同盟東京都連合会　執行委員長　長谷川三郎
ハンセン病首都圏市民の会　共同代表　森元美代治・須賀力
菅原和之（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）
伊藤久雄（社団法人東京自治研究センター）
上村英明（恵泉女学園大学教授・市民外交センター代表）
鐘ヶ江晴彦（専修大学文学部教授・東日本部落解放研究所理事長）
富永哲雄（東洋大学福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科人権環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻博士前期課程）
事務局：部落解放同盟東京都連合会　近藤登志一・浦本誉至史